通信販売では特商法にあるクーリング・オフはない

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特商法が当てはまる様々な販売方法の中で、昨今利用者が増えている通信販売に対して様々な規制があります。事業者に対して特商法が適用されていて、それによって販売促進用の広告をリリースしていく中で内容に沿って様々な項目をクリアしながら表示させなければなりません。

特商法によって様々な規制もありますが、特に通信販売で把握しておきたいのがクーリング・オフです。訪問販売等に適用されますが購入した時に想定外の商品が届くケースで、早急に返品したい時に活用できる規制です。

クーリング・オフは商品を購入した消費者が、定められた期間の中で書類を使って提供元である事業者に対して連絡して契約解除できるシステムになっています。これで消費者から契約解除を申し出て、一方的に進めていくことができます。

一般的に書面交付後に訪問販売や電話勧誘販売などで8日、連鎖販売取引や業務提供誘因販売で20日間のクーリング・オフ期間が定められています。
クーリング・オフは書面を交付してもらわなければ手続きを進められず、交付されても不備があれば特商法では無効となってしまう点は要注意です。

ただし法定書面となるので、弁護士などと相談しながら契約してから1年程度経過してからクーリング・オフを行使できる確率もゼロではありません。

業者に対してはクーリング・オフができないように書面交付を行わない時には罰金が課せられるので、必ずといっていいほど書面交付を行ってくれることでしょう。

不安な時には一度相談しながら、クーリング・オフが適用されるかチェックする必要もあります。

その中で通信販売ではクーリング・オフが適用されないので、実際に利用する時には注意しなければなりません。多くの人がクーリング・オフは通信販売でも適用されるだろうと勘違いするケースもありますが、特商法では範囲外とされています。

通信販売では業者が打ち出す広告で返品についてできるかどうか、また返品に関する条件を提示しなければなりません。内容を理解した上で購入してもらうことを前提にしているので、基本的に説明を行っていればクーリング・オフは適用されません。

ただし事前に通信販売で表示がなされていない時は、例外として商品受取後から8日以内で解除や返品ができるようになっています。

業者も手続きに応じる必要があるので、速やかに届いた商品やサービスが異なっていれば連絡を入れるようにしましょう。手続きがどうしても進まない時には業者へ連絡したり、通信販売の運営会社などに問い合わせることも必要です。情報を正しく理解しながら、通信販売を特商法の中で活用していくようにしましょう。