特商法のガイドラインには効果効能を謳ってはいけないという決まりがある

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特商法には、ガイドラインという物が存在し、通信販売で商品を提供する場合、特別な効果や効能があるように記載することを禁止しています。何故、このような取り組みをしているかですが、一つは過剰な宣伝広告を許した場合、広告の内容を信じた消費者と販売者の間でトラブルが生じるためです。

旧来のインターネット以外の販売方法で紙面による広告という物では商品を販売するために過剰なまでの広告を打ち出し、まるで商品が絶対的に効果を示すものであるかのように記載したものが多く存在していました。ですが、この広告はある問題が生じ広告を掲載した雑誌社に対して多額の賠償が生じたが故、取り締まりを強化する形となったのです。

それは医薬品系の販売で、本来、特別な許可を必要とする商品群を販売したことでトラブルが生じ、死亡事故という物が起きたが故、特商法では特別な効果や効能がある商品を医師の許可なく訪問販売や雑誌などで掲載し連鎖販売することを禁止したのです。これは特商法と医薬品法の両方が現在では適応されますので、医薬品などをインターネットでねずみ講のように連鎖販売する行為および特別に効果や効能がある商品として本来の薬の効能を超えて効果があるとしてはいけないという決まりがあるのです。

逆を言えば、旧来は薬の効果や効能を捻じ曲げて商品を販売することが許されており、サプリメントなどでも本来は薬の効果があるものを効果がとても強いサプリメントとして販売していたのです。このケースの場合、現在では、医薬品に相当するものをサプリとして売ることは許されておらず、医薬品販売の法律および、効果効能を偽り販売したという特商法の2つに違反しています。

これら特商法のガイドラインである効果効能を謳って特別に効果があるものであるとしてはいけない商品群は、薬以外にも存在しており、常用するサプリメントに栄養ドリンクの他健康食品も同様に効果効能を謳って過剰に宣伝して商品を販売することは許されておらず、自動車に使用するメンテナンス用品群も効果および効能が必ず現れるとして商品を販売することは許されていません。

ただ、絶対的に効果があるというデータがある場合、効果および効能が認められている商品であるとして商品を販売することは許されており、絶対に効果があるとさえ記載しなければ高い効果を秘めた商品群をインターネット上で販売してもよいという決まりがありますので、特商法のガイドラインは効果があるものについては根拠を示せば効果の記載が許されます。